中小企業の経営相談室

経営相談室

 【質問例】経営ビジョン作成・実現のために

EME「経営相談室」は、お客様相談の窓口です。
今までにEMEに頂いた代表的な相談を集めています。
もし、貴社の問題解決となる回答が無い場合には、お問合せフォームからご相談をお寄せください。

メール、お問合せフォームによるご相談は無料でお受けいたします。


 経営ビジョンについて


経営ビジョンとは?
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: 経営ビジョンとは、どのようなものですか
  • 【回答】
  • 【回答】 経営ビジョンは、環境の変化に適応した自社のあるべき姿。それは、環境変化に対する企業の対応方針を表現したものです。
    EMEでは、経営ビジョンとして「事業領域」「ターゲット顧客」「提供する商品・サービス」「提供する仕組」について、クライアント企業と議論を重ねながら、明確にしていきます。

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会社の将来像を描きたい
  • 相談者: 家具卸売業の経営者から相談
  • 相談内容: このまま事業を継続するのは不安である。自社の将来像を描きたい。
  • 【回答】
  • 現状に対して、不安をお持ちのようですから、現状を正しく認識しましょう。企業は、顧客に選ばれて成り立っています。自社はどのようなニーズを持った顧客(消費者)に、どのような商品やサービスを、どのような方法でお届けしているのか、そして、我が社が選ばれている理由(我が社の魅力)を明らかにします。その上で、自社の強み(魅力)・弱みの分析、自社を取り巻く環境の変化予測を通じて、将来像(経営ビジョン)を明らかにします。
    EMEでは、「組織プロフィールで明らかにする内容」という質問表を使って、ディスカッションを繰り返しながら、経営者の方が自社の将来像を明確にする支援を行っています。

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経営ビジョンの作成手順は?
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: 経営ビジョンを明らかにしたいが、どのような手順で考えれば良いのか
  • 【回答】
  • 経営ビジョンの設定にあたっては、次の手順で行います。(1)まず、自社を客観的に正しく認識する事が重要です。自社を正しく認識するためには、3C(「自社」「市場・顧客」「競合他社」)の状況について、過去・現在の視点から、その変化を分析します。その上で、我が社が選ばれている理由(我が社の魅力)を明らかにします。(2)次に、(1)を踏まえてSWOT(「強み」「弱み」「機会」「脅威」)分析と将来の方向性を検討します。(3)その結果を踏まえて、将来における「事業領域」「ターゲット顧客」「提供する商品・サービス」「提供する仕組」を明らかにします。
    EMEの取り組みについては、弊社の支援メニューである「ワクワク・プロセスシートの導入支援」をご参照願います。

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「価値前提の経営」って何ですか?
  • 相談者: 人材派遣会社の経営者からの質問
  • 相談内容: 最近、「価値前提の経営」と言う言葉を、よく耳にするが、具体的にはどのような経営のことなのか
  • 【回答】
  • 「価値前提の経営」とは、「自社の“あるべき姿”を明らかにして、“あるべき姿”から、現在の状態を評価して、最善の意思決定を行う経営姿勢」のことです。「価値前提の経営」の対極にある言葉が、「事実前提の経営」。「事実前提の経営」とは、「現在起きていることから意思決定をおこなう経営姿勢」のことです。「価値前提の経営」を「ビジョン優先経営」、「事実前提の経営」を「現状肯定経営」と言っても良いでしょう。「価値前提の経営」でないと、経営の変革は起こらないのです。
    EMEでは、「価値前提の経営」の考え方を大切にして、経営の「あるべき姿」創りを支援しています。

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経営ビジョンは毎年策定するのか?
  • 相談者: 紙製品製造業の経営者からの質問
  • 相談内容: 経営ビジョンは、中長期的な目標として、一度策定すると変更するべきではないと思うのですが、毎年、変更するべきなのでしょうか。
  • 【回答】
  • 経営ビジョンの内容を変更するかどうかは別として、毎年、経営ビジョン策定プロセスに基づいて、自社を客観的に評価して、変革への認識を深めることが重要です。
  • 経営ビジョンは、通常、3年〜5年先のあるべき姿を設定しますが、近年の非連続的な経営環境に対応するためには、経営ビジョンも毎年再検討することが必要でしょう。

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ビジネス・デザインとは?
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: ビジネス・デザインとは、どのようなものですか。
  • 【回答】
  • ビジネス・デザインは、ビジネス・モデルを変革する仕組。
  • 経営ビジョンと戦略プログラムと評価システムのトライアングルで構成されます。
  • 企業が変革していくためには、ビジネス・デザインが正しく描かれていることが重要だと考えています。

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コア・コンピタンスとは?
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: コア・コンピタンスという言葉を良く聞きますが、どのようなことでしょうか
  • 【回答】
  • 【回答】 企業が独自に持つ固有の技術やスキルを総和した能力で、競争優位を実現する中核となる特技能力を言います。自社が顧客から選ばれている、さらに選ばれつづけるための根源的な要素です。

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事業の再構築をしたい
  • 相談者: レジャー産業の経営者からの相談
  • 相談内容: 今まで、成長性のある事業を追いかけているうちに、事業領域がどんどん広がり、非常に効率がわるくなってきた。事業を再構築したい。
  • 【回答】
  • 事業の再構築(ビジネス・モデルの再構築)は、拡大した事業の再評価から始めます。「事業の再評価」は、(1)事業の客観的な評価と成長の可能性、(2)他の事業とのシナジー効果の有無、(3)中長期戦略との整合性の有無の視点で検討します。たとえ、収益事業であっても、他の事業とのシナジー効果のない、中長期戦略との整合性のない事業においては、売却を検討するか、別会社として、事業を運営するべきでしょう。また、収益性のない事業については、撤退を検討するだけでなく、売却することによって、売却先で貢献する場合もありますので、対応においては、幅広い視野が必要です。
  • EMEでは、組織プロフィールとワクワク・プロセスシートを活用することによって、事業の再構築の支援を行っています。

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会社としての仕組を整えたい
  • 相談者: 材木小売業の後継者からの相談。
  • 相談内容: 現社長は、創業者として事業の発展に尽くしてきた。自分は2代目として、会社の仕組を整えることから始めたい
  • 【回答】
  • 会社としての仕組作りは次のステップで進めます。(1)経営状態が数値で把握できる。(2)経営陣が問題意識を共有している。(3)経営目標を設定して、経営目標に基づいて経営管理を行なう。(4)現状を分析して、経営ビジョンを設定する。(5)経営ビジョンに基づいて、戦略プログラムを構築する。
    EMEでは、(1)〜(5)までをステップ・バイ・ステップで支援しています。

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社長の想い(ビジョン)が社員に伝わらない、どのようにすれば浸透させられるか?
  • 相談者: ホームセンターの経営者からの相談。
  • 相談内容: 自分の想いを実現するために、いつも先頭で革新を進めてきた。しかし、現場では、十年一日のごとく、同じような仕事の仕方をしている。
  • 【回答】
  • 経営者の方は、自分の想い(ビジョン)を伝えるために、率先垂範して行動されています。しかし、それだけでは不十分です。自分の想いを「あるべき姿」として文章化する、そして、「あるべき姿」を語り続けるが重要です。そして、経営ビジョンを実現するために、自分は何をしなければならないか、「一人ひとりの“役割”と“目標”、そして“高めなければならない能力”」を明確にすることによって、社員一人ひとりを主役にしていく取り組みも必要です。
    EMEでは、社員の意識調査を行なうことによって、経営者のリーダーシップの状態を診断するとともに、ワクワク・プロセスシート導入支援を通じて、経営ビジョンが浸透する支援を行っています。

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 評価システム


今の業務を社員ですべきか判断したい
  • 相談者: 小売チェーン店の本社管理部長からの相談
  • 相談内容: 今の管理業務を社員でやるべきか、アウトソーシングするべきか悩んでいます
  • 【回答】
  • 今の業務にどれだけのコストがかかっているのか、そのコストは市場コスト(アウトソーシングコスト)と比較して、どれだけの差異があるのか、を測定することによって意思決定ができます。
  • 通常は、ABC(Activity Based Costing 活動基準原価計算)によって測定されます。
  • EMEでは、中堅中小企業においても対応できる「ABC診断」というサービスメニューで活動基準原価計算を行なっています。

>> 関連ページ 経営ビジョン作成・実現のために人財創りのために

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事業の撤退を判断したい
  • 相談者: 外食産業の経営者からの質問
  • 相談内容: 新しい業態を導入する反面、いくつかの既存の事業から、撤退することを考えています。撤退する基準を教えてください
  • 【回答】
  • 事業の撤退は、非常に難しい問題です。
  • 事業の撤退の判断に際しても、「マーケティングの視点」「ファシリティの視点」「人の視点」「財務の視点」「情報(コミュニケーション)の視点」から、メリット・デメリットを定量的、定性的に明確にした上で、総合的に判断する必要があります。
  • また、新規事業に参入する段階から、撤退基準を決めておくことも重要な戦略です。

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業績評価を実施するポイントは
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: 業績評価を実施するためには、どのような点に注意する必要がありますか
  • 【回答】
  • 経営方針から個人の役割まで、役割評価体系を整備することが基本です。
  • 特に、公平な業績評価を行なうためには、業績目標を設定する段階で、定量的あるいは定性的に測定可能な目標が、設定されていなければなりません。
  • EMEでは、ワクワク・プロセスシートの視点に基づいて役割評価体系の構築を支援しています。

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業績指標は、利益数字だけでよいのか
  • 相談者: 食品卸売業の経営者からの質問。
  • 相談内容: 業績指標を利益数字だけで行なうと、営業偏重の業績評価になると思います。営業偏重の業績評価にならないために、どのような評価指標に着目すべきですか
  • 【回答】
  • 利益数字に代表される財務の数字は、企業活動を行った結果として現われる指標です。
  • このような指標をワクワク・プロセスシートでは、遅行(結果)指標といいます。
  • 結果指標を高め、維持するためには、「顧客との関係」「社内外の仕組」「社員や組織の能力」の評価指標が高まらなければなりません。この3つの指標は、財務の指標に対する先行指標となります。
  • また、先行指標を設定することによって、営業部門以外の部門に対しても、業績評価制度を導入することが可能となります。
  • EMEではワクワク・プロセスシートを使って、先行指標を測定できる仕組作りを支援しています。

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成果を上げた社員に報いる評価制度に変えたい
  • 相談者: 貴金属小売業の経営者からの相談。
  • 相談内容: 成果を上げた社員に報いる評価制度を導入したい。
  • 【回答】
  • 成果主義の評価制度や賃金制度の導入において、最も重要で、設計に苦労されるのが目標設定と成果を測るモノサシです。
  • 一方、社員一人一人の成果が、会社全体の成果と連動していなければ、個人がいくら成果をあげても、会社として報いる配分原資を確保できません。
  • EMEでは、ワクワク・プロセスシートの考え方に基づいて、経営目標と整合性のある個人目標を設定、成果を評価する仕組作りを支援しています。

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顧客満足をどうして測る
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: 顧客満足は、どのような指標を使って、どのように測定すればよいでしょうか
  • 【回答】
  • 一般的には、顧客満足アンケートを顧客から回収して測定を行ないます。
    また、客観的な情報としては、顧客のリピート率や来店頻度等の測定値も顧客満足度を表します。
    さらに、重要なデータでありながら、忘れがちなデータとして、営業マンや販売員が収集する顧客の声、あるいはコールセンターに寄せられる苦情の量と質があります。いずれにしても、顧客の満足度を測定することは、大変重要な経営課題です。しかし、顧客満足情報の活用方針が明確でなければ、集められた顧客情報はごみの山となります。なぜ、顧客満足を測定するのか、測定した結果、どのように活用していくのか、顧客満足情報の活用方針を明確にしてから、顧客満足度を測定するようにしてください。
  • EMEでは、顧客満足要因に着目して、顧客満足度調査を行なっています。

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社員満足をどうして測る
  • 相談者: よくある質問
  • 相談内容: 社員満足は、どのような指標を使って、どのように測定すればよいでしょうか
  • 【回答】
  • 一般的には、社員満足アンケートを社員から回収して測定を行ないます。
  • また、客観的な情報としては、社員からの提案の量や質、社員の定着率等の測定値も社員満足度を表します。
  • いずれにしても、社員重視の姿勢がなければ、社員満足は向上しません。また、顧客満足度調査と同様に、社員満足情報の活用方針を明確にしてから、社員満足度を測定するようにしてください。
  • EMEでは、社員満足要因に着目して、社員満足調査を行なっています。

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社員教育の成果が見えない
  • 相談者: 印刷会社の経営者からのご相談。
  • 相談内容: 社員教育を重視していると思うのですが、一向に社員教育の成果が見られません。社員教育のやり方が間違っているのでしょうか
  • 【回答】
  • 社員は、教育を受ける目的を理解しているのでしょうか。
  • 教育には新人教育に始まり、会社の核となる人財の育成まで様々な教育がありますが、その実行に際しては、社員が教育を受ける目的を明確に認識していることが肝要です。
  • 社員が、「将来、どのような状態になりたいのか」という明確なイメージを描き、自らが主体的に教育を受ける環境を整備して、社員教育に取り組む。その上で、教育の成果として、社員のレベルの測定をすることが必要です。
  • EMEでは、「戦略的人財マネジメント」にて、明確なイメージを設定した教育システムをクライアントと共に作り上げます。

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